都区制度から脱却をめざす東京特別区制度調査会

大阪の橋下知事や名古屋の河村市長らが都構想をぶち上げているが、東京都では都区制度から脱却をめざす動きが続いてきたことを、先日参加した自治体学校で学んだ。
板橋区職員労働組合からの報告だ。
1952年に区長公選制が廃止されたが、長年の住民自治を求める都民のたたかいによって、22年後に復活させた。「日本国憲法に保障された参政権をやっと、このとき享受できた」との報告は、実感がこもっている。

2007年第1次、第2次特別区制度調査会で、「都の区の制度廃止と基礎自治体連合の構想」を提案している。特別区は、東京都から分離・独立した「東京○○市」となるべきとしている。
そしてこれまでの歴史的経過の中から行政需要や財源の極端な偏在が現存しているもとでは、基礎自治体が相互補完し合う仕組みである「基礎自治体連合」を構築することを提案している。
とのことである。

23区の議会にはたくさんの議員がいるので、より住民に密着しているとの指摘も重要だと思った。

この東京での住民運動の経験を知れば、大阪や名古屋の動きは、住民の声圧殺、財界いいなりの自治体に変えようとするものだとわかり、住民自治への逆行を決して許してはならない。

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