共産党主催農業シンポジウムに180名

~地域農業と食を考える~
食料自給率向上へいまこそ国民的共同を

 シンポジュウム:~地域農業と食を考える~「食料自給率向上へいまこそ国民的共同を」が8月30日、日本共産党富山県委員会の主催で行なわれ、全県から約180名が参加しました。富山県農業の行く末や農産物の価格決定のあり方など、活発な意見交換がありました。

 パネリストは県農協中央会の伊藤孝邦専務理事、県農林水産部の太田清農産食品課長、県農業会議の嶋與志春事務局長、県農業法人協会の鍋嶋太郎会長、日本共産党の紙智子参議院議員の5氏。
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伊藤氏は、海外の食料事情の逼迫を指摘し、政府は自給率50%を言うが具体的イメージはどうか。国内の農産物価格は上がらず、農家の踏ん張りどころだ、とのべました。
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太田氏は、育苗ハウスでの小松菜つくりなど、中央市場目当てから地産地消へと回帰している。生産者と消費者が信頼で結ばれるように努力したい、と述べました。
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嶋氏は、農業会議とは市町村の農業委員会の県版だ、農業の生産基盤である農地を護るために努力している、と紹介した後、昨秋農水省が発表した「農地利用の展開方向」という改革案を6項目に分けて説明し、所有権の移転や、賃貸しをもっと自由にしようとする傾向に注意を喚起しました。
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鍋嶋氏は、これをうけて、農地取得の自由化で、外資系の法人の取得に日本の農家が耐えられるのか、相続した土地を管理する会社を作ってはどうか、と提案しました。自給率40%だが、農民一人当たり4aしかないのに40%だから、がんばっているともいえる。コメは生産費が償えない価格であるが(10a当たり3~4万円の赤字)、チューリップの切花は取引先が生産原価を見て価格設定をしてくれた、と価格設定のあり方にも問題を提起しました。
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紙氏は、祖父母が氷見の出身だと自己紹介をした後、党の「日本農業再生プラン」の要点を説明しました。
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農業再生プランについて
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sunata/shisei/2008/20080412_agri.html
日本共産党のHPより
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20080307_nougyou_saisei.html

米価決定を市場任せでよいのか

参加者から、価格補償問題にいくつか意見が出されたのを受けて、伊藤氏は「コメの価格は入札で決まる。このシステムでいいのか。また価格保障、所得保障は必要だが、限界がある」との見解を示しました。太田氏は「担い手には、品目横断対策でそれなりに所得保障をした。(担い手でない)なりわいとしての農家の支援体制をしっかりとって、本当の意味での再生産につながるものを求めたい」述べました。

価格保障は消費者支援だ

鍋嶋氏は「価格保障は生産者に対してのものではなく消費者に対して行なわれるとの考え方を世論に浸透させるべきだ。客観的に見れば、農家が原価割れで消費者に提供した分を、政府が消費者に代わって支払うのだということだ」と価格保障についての本質的な認識を紹介しました。

国民の側が政治を動かすときだ

 また、共産党の再生プランについて、「紙に書いた餅」にならぬようにすべての政党を巻き込んで議論してほしいとの要望について、紙氏は、「市場任せでは、農産物価格は下がり、農家が減り、自給率が下がる。農業の位置づけを変えて、今3%しかない農業予算を、かっての11%とはいわないが、もっと高めて、価格保障政策で日本農業を立て直すべきだ。今は国民の側が政治を動かす時節だ。価格保障、所得保障をさせるために真剣に声を上げることが大切になっている」と参加者を激励しました。

きっこのブログに、輸入トウモロコシのカビの調査を政府が中止したことに関して、大変なことが紹介されていました。
紙知子議員の質問趣意書がきっかけのようです。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/09/post-24e1.html

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